事業としての太陽光発電
一般住宅向け5.2kWシステム例は→こちら。
※平成30年度の買取価格（10kW以上2,000kW未満）は\18/kWh（税別、20年間）です。
※買取価格は毎年度見直しが行われます。
太陽光発電事業へのアプローチ
- 土地をお持ちの方
- 土地は住宅地でなくとも、調整区域でも問題はありません。調整区域の農地でも太陽光発電システムを設置している事例が多くあります。
日当たりが良く、将来的にも日陰になりにくい敷地が理想です。また、小さな敷地でも設置は可能です。 - 土地がない方
- 土地が無くても大丈夫！大多数がこのタイプです。
太陽光発電システムの設置に最適な場所は調整区域です。調整地域の土地を購入の場合は、坪単価1万円台程度で購入が可能な場合もあります。
調整区域の借地の場合、年間坪単価100円程度で借りられるケースもみられます。また、土地付きの分譲型太陽光発電システムの検索サイトで探してみるのもいいでしょう。
参考：《公式》タイナビ発電所はココ！土地付き太陽光発電の投資物件検索サイト
工場やアパート、マンションなど広い屋根の建物をお持ちの場合には、屋根での発電事業も。
屋根に太陽光パネルを設置することによる断熱効果で光熱費の削減も期待できます。 - 土地を貸したい方
- 調整区域の農地をお持ちの方で、継続して農業が困難な場合、太陽光発電事業に借地としての提供はいかがでしょうか？
太陽光発電の設置は、地面にスクリューを打ち込んでの設置の場合、借地期間が終了した際の太陽光発電などの撤去は簡単です。先祖代々の土地を売却することなく、且つ、汚すことなく安定収入が確保できます。
太陽光発電への投資をお考えなら
投資物件としての太陽光発電をお考えであれば、再生可能エネルギー投資物件仲介サイトの「ひなた発電所」が公開している無料のセミナー動画を一度見ておくといいでしょう。
「ひなた発電所」が扱う物件の売電シミュレーションだけでなく、売電ビジネスの始め方や他の不動産投資との条件比較などを見ることが出来、太陽光発電投資をするうえでの予備知識を得ることが出来ます。
出力保証：メーカーによる出力保証太陽光発電のモジュールは、どのメーカーでも通常10年間の保証期間があり、20年から25年間の発電量保証のあるメーカーも多くなっています。
買取価格の保証：発電した電力は20年間18円※＋税で買取保証10kW以上の太陽光発電システムは、設置した時点での買い取り単価が20年間適用になります。平成30年度の買取単価は18円※＋税となっています。その為、設置した時点での安定した収入の計算が成り立ちます。※買取単価は毎年度見直しされます。
万が一の時の保険：万が一の自然災害や盗難が起きた時の安心自然災害や盗難など不測の事態に対しての保険があります。火災や風水害、雹害、盗難に対しての保険です。保険の加入は任意になりますが、目安の保険料は、投資金額の0.5～2％程度です。
参考：保険料と定期メンテナンスがセットになった月額定額サービスもあります。
太陽光発電事業でのメンテナンスや保険について
一般的な認識として、太陽光発電システムにはメンテナンス不要、と考えられています。実際、太陽光発電システムに関して、自分で何かできることはほとんどありません。
太陽光発電システムについては、通常使用時においての故障例はほとんど聞くことがありません。また、仮に故障したとしても、個人で修理することは危険が伴いますので避けるべきです。
しかし、事業としてFITの全量買取制度を利用した発電事業を考えた場合、事業期間は最低でも20年間です。その間に自然災害などや思いもよらない理由での故障があるかもしれません。事業として考えた場合は、やはり万が一への備えを用意したいところです。
当サイトでのお勧めはOM'Sのメンテナンスパック
太陽光発電システムのメンテナンスサービスに関して、当サイトがおすすめしているのが、OM'Sのメンテナンスパックです。
低圧設備に限ったサービスとなりますが、このメンテナンスサービスの特徴は、メンテナンスサービスだけでなく損保ジャパン日本興亜の保険がセットになっていることと、同種のサービスの中では最低価格帯であるうえにサービス内容が充実していることです。
特に、太陽光発電事業を行う場合、居住地や事業所から遠く離れた場所へ太陽光発電設備を設置するケースも多いと思います。この点、OM'Sのメンテナンスパックでは最低価格のプランにおいても現地での目視点検（年1回）がプランに含まれており、万が一の場合の現地での1次対応（駆けつけサービス）などもプランに含まれています。
上位プランではさらに、太陽光発電システムとのデータ通信によるスマホ・タブレット・PCでのリアルタイムで発電状況の確認が可能であったり、電気系統を含むフル点検（年1回）が含まれていたりします。
また、損保ジャパン日本興亜の保険がセットになっているため、飛来物によるパネル割れをはじめ、盗難事故・台風・火災・雷・水害にも対応するだけでなく、万が一の発電停止時においても、一日最大10,000円の売電保証が受けられますので販売機会損失を最低限に抑えることが出来ます。
このように、保険付きのメンテナンスサービスでは定期的なメンテナンスサービスが受けられるだけでなく、金銭的なリスクを減らすこともできます。太陽光発電事業をお考えの方や現在事業運営中の方は、メンテナンスサービス導入のご検討をおすすめします。資料請求は無料で出来ますので、手に入れたうえで検討してみるといいでしょう。
太陽光発電投資目安
| 12kW | 24kW | 36kW | 48kW | 60kW | |
|---|---|---|---|---|---|
| 必要な土地の目安※ | ×15=180㎡ （約55坪） |
×15=360㎡ （約110坪） |
×15=540㎡ （約165坪） |
×15=720㎡ （約220坪） |
×15=900㎡ （約275坪） |
設備認定を受ける際の「発電出力」とは「太陽電池の合計出力」と「パワーコンディショナの出力」のいずれか小さい方の値です。
発電容量50kW以上の太陽光パネルのシステムでも、使用するパワーコンディショナ（PCS）の容量を50kW未満に抑えることで低圧50kW未満の認定を受けることが出来ます。
参考：
資源エネルギー庁：太陽光発電設備の発電出力の考え方について（PDF）
パネル容量78kW（システム49.9kW）の太陽光発電システムでの試算
平成28年度買取単価による試算
雑種地・山林・農地等を有効利用して太陽光発電システムの全量買取制度による売電収入で利回りが期待できます。
埼玉県久喜市において、真南向き、野立設置、設置角20度勾配で、パネル容量78kWの太陽光発電システムを設置した場合の、設置シミュレーション。
| モジュールW数 | モジュール枚数 | 販売価格/kW （工事費込） |
電力調査費用 | 幹線等追加費用 |
| 申請調査後決定 | ||||
| 260 | 300 | 262,487円 | ||
| パネル総kW | 年間発電量(kWh) | システム設置価格 | 設置費用総額 | |
| 78 | 90,199 | 20,474,000円 | 20,474,000円 | |
※土地代・整地・外溝費・電力会社工事負担金・ソーラーモニター等の費用は含まれていません。
| 設置費用総額 | 20,474,000円 |
|---|---|
| 売電収入/年 | 2,164,776円 |
| 売電収入/20年間 | 43,295,520円 |
| 差引収益/20年間 | 22,821,520円 |
| 年利回り | 10.57% |
参考資料：トリナ・ソーラー78kW年間想定発電量（PDF）
- 使用想定モジュール：トリナ・ソーラージャパン
- 発電量については、過去の気象データを基にしたメーカー予想量です。
- パワーコンディショナはSMA製※で変換効率：96.5%で試算
- モジュール25年・機器10年保証付
- パワーコンディショナ20年保証付
- 電気工事/設置工事標準工事で試算
- 電力協議の結果追加費用等が増減する場合があります
上記金額などについては、あくまでも試算です。発電量及びそれに伴う収益を保証するものではありません。
設置費用については、販売店や施工業者、設置場所の状況などにより異なります。
※設置する場所の状況等で実際の発電量は異なります。
※設置価格は平成28年における工事費込の見積もりを元していますが、現場の状況等で実際の設置価格は変わる場合があります。
※土地代・整地・外溝費・ソーラーモニター等の費用は考慮していません。
※売電単価の24円（税別）は平成28年度の全量買取の場合の単価です。売電単価は年度ごとに見直しが行われます。
参考サイト
太陽光発電の過積載について
発電量を増やす過積載
太陽光発電システムの設置を検討しながら、太陽光関連サイトなどを見ていると「過積載」という言葉を目にすることがあるかと思います。こちらではこの過積載について説明します。
こちらのページで例として紹介している太陽光発電システムは78kW分のパネルを使用したシステムとなっていますが、50kW未満の低圧案件として認定を受けています。これは、固定価格買取制度における太陽光発電システムの発電容量については、太陽光発電パネルの総容量またはパワーコンディショナの総容量の小さい方をシステム全体の発電容量にする、と言う決まりがあるためです。
このページの例のシステムでは、太陽光パネルの総容量は78kWですが、パワーコンディショナの総容量は49.9kWとなっているため、太陽光発電システムとしての発電容量は49.9kWとされ、49.9kWのシステムとして低圧区分での認定となっています。
トータルでは多くなる発電量
でも、パネルを多くする分コストが上がるのに、なぜパネルを増やして過積載にするのでしょうか。
答えは、「売電総量が多くなるから」
固定価格買取制度では、50kWを超える太陽光発電設備は「高圧」の区分となり、50kWまでの「低圧」と異なり、定期点検の義務や管理責任者の設置が必要になるなど、ランニングコストが大きく増えることになります。
太陽光発電を事業として考えると、50kWシステムの売電額では、このランニングコストの上昇は避けたいところです。
そこで、メガソーラーまでは作れない一般的な投資家としては、50kW未満に抑えた低圧のシステムで出来るだけ効率よく発電させることが投資回収の面で効率的となります。
太陽光パネルもパワーコンディショナも、「容量」とされるものは最大値です。でも、実際に太陽光パネルが容量いっぱいに発電できるのは、快晴の正午前後のごくわずかな時間しかありません。つまり、パネル容量50kWパワコン容量50kWのシステムの場合、実際に50kW/hで発電している時間はごくわずかと言うことになります。
これに対して、78kWのパネルであれば、ピーク時で78kW/h発電できるので「50kw/h以上の発電時間」が長くなることになります。パワコンの容量が50kWなので、これ以上発電した分の電気はパワコンで捨てることになりますが、システム全体で50kWで稼働できる時間は長くなります。
つまり、低圧認定システムで最大値の50kW/hの電力を電力会社へ供給出来る時間が多くなり、売電量を増やすことが出来るのです。また、パネルの発電量が50kWに満たない時間や気象条件においても、当然パネル容量が50kWのシステムと比べれば発電量が多くなります。
過積載のシステムとすることで、1日トータル、1年トータルで見た場合、パネル容量50kWのシステムと比べて売電量を大きく増やすことが出来ることになります。
10kWのシステムでも過積載が有効です
上記の通り、太陽光発電システムを過積載で設置することで、低圧案件の50kW未満に抑えて効率よく売電することが出来ますが、過積載はもっと容量の小さなシステムでも有効です。
通常はどのパワコンメーカーも、11kWや13kWというような容量のパワーコンディショナを製造していません。一般的には10kW単位での製品となっています。（固定価格買取制度に対応して容量9.9kWといった製品はあります。）
12kWのパネルを設置する場所があって目いっぱい発電したい、といった場合などに、12kWの太陽光パネルに10kWのパワーコンディショナを組み合わせる過積載のシステムにすることになります。
実際の発電量をご紹介しているこちらの10kWのシステムも、パネル容量12.48kWでパワコンが10kWの過積載となっています。実際には10kWと2.5kWのパワコンを設置することもできましたが、パワコンのコストと発電効率を勘案して、過積載のシステムとしています。
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